バレンタイン前に結婚罰則税を廃止
大統領選挙で盛り上がる米政界で、このほど「結婚税を廃止する法案」とかいうものが、下院を通過しました。ようするに、「共働きの夫婦は税金を払いすぎているので、もっと楽にしてあげましょう」という内容です。好況で財政状況が急速に改善した米国ならではの話、と言う感じかも知れません。
この結婚税は通称「結婚罰金税」とも言われていて、以前から全米で廃止論が挙がっていた。 法案が下院を通過したところである共和党政治家は「アメリカ中の夫婦２５００万にとって、最高のバレンタインの贈り物だ」と言ったそうです。結婚罰則税なんてない方が良いに決まってるけどね。
日本でこれに近い問題について考えると、配偶者控除というものが浮かび上がります。「給料や賞与の年問の合計額が１０３万円以下であれば、夫は配偶者控除と妻の収入金額に応じた額の配偶者特別控除が受けられます」というやつ。これだと専業主婦の方が得だ、ということになるので、女性の社会進出を妨げる要因として方々で批判を浴びています。
もっともアメリカでは「共働きして当たり前」という前提で、共働きの夫婦に対する税金を「結婚罰則税」って言うわけだから、ところ変われば事情も違う、って感じなんですな。
ちなみにアメリカでも、いきなり減税を完全実施するのか、あるいは累積赤字を解消したり保険福祉制度を向上させながら段階的に導入するのか、というところではまだもめているのです。前者を推進する今回の法案は、減税好きの共和党のアイディア。クリントン大統領は既にこの法案に拒否権を行使すると表明した。今後、全議会の３分の２が法案に賛成すれば、大統領の法案成立拒否は無視されて法律が成立する、というのが米議会の仕組み（だったと思う）。
実現すれば、平均して年間１４００ドルが共働き夫婦に返ってくる。そのかわり政府は１８２０億ドルの税収を失う。まあ、なんでもやれ。今が無敵のアメリカなんだから。